債務整理で不動産を売却する際の注意点

不動産を売却する際の要因は様々なケースが考えられますが、最近よく聞くのが『お金に困って・・・』というケース。

消費者金融の場合、貸金業法で広告の自主規制を行っており、ＣＭは１社月100本以下にしているそうですが、銀行系のカードローンは、月に100本を超える放送がされているそうです。

無担保で借入をする場合は、当然金利が高くなります。

多重債務問題から、年収の3分の1の貸付上限も定められていますが、銀行カードローンは規制外のため貸付残高も急増しているとか…。

よく、複数の金融機関の借入をおまとめします！というＣＭを流している金融機関もありますね。

そういったところの多くが、担保がある場合とない場合では金利差も変わるため、どうしても困ったケースだと担保を差し出しておまとめするケースも見られます。

このおまとめローンが実は大変な曲者です。

　金融機関の場合、担保設定された不動産の売買は、買主の完全な所有権の阻害をする一切の負担を除去してお引渡をする前提で住宅ローンなどの審査を行っております。

事業用のローンなども同じです。

　売買をする際に、「お金を返すから担保を抹消してもらえるのは当たり前！」と思われがちですが、貸している金融機関にしてみれば、突然の完済申出で極論利益を失うわけです。「借りたものは返す」が当たり前ですが、長い間借りていただいたほうが利益を生むため、貸すときはいい顔をしてかしますが、返すと言い出すとあまりいい顔をしないかもしれません。

　先日も取引をする際に、差押物件の「担保権者」＝金融機関から、なかなか売却できないので、「金融機関側でも物件を紹介してもよいか？」とお尋ねがありました。不動産業者の立場から見ると、金融機関が物件を紹介するメリットは、債権回収ができることに加え、新たな貸出先への融資も確保できるというメリットが生ずるわけですが、仲介業者ではないので反復継続でこれを行うと宅地建物取引業法に触れることになります。

多重債務で苦しむ方の多くが、目先のお金をあてにした行動に出られるケースも散見されます。

「あの時売却していればよかった」というのでは、後の祭りです。

資金繰りに苦しくなる前に、不動産の売却が可能なら、資金化するのは有利に働きますが、期日の迫った売却をするとなると、通常の取引価格よりも相当低い価格での取引しかできなくなり、結果損をすることになりかねません。

弊社の基本スタンスは・・・

「できるだけ高く売りましょう！」＝これは「高く売り出す」ことを言っているのではありません。「高く＝好条件」でという意味にとらえてください。

好条件の意味はいろいろな解釈があります。

ひょっとしたら、期日に迫った案件ですと不動産業者による買取が一番好条件なのかもしれません。

不動産業者の買取＝通常は取得後再販売を考えます。再販売時のリスクをヘッジした取得価格を提示すると思います。

よく考えてご相談されてはと思います。